自転車保険義務化の都道府県別の現状は？罰則の有無や取り締まりは？

最近自転車による事故が増えているそうですね。

ニュースなどでも自転車事故で高額の賠償金を払う判決が出た、なんて話も報道されています。

 

そんなこともあってか、自転車保険義務化に向けて世の中は進んでいるといって良いでしょう。

現時点（2018年4月）でも京都や大阪などを中心に、都道府県によっては自転車保険の加入を義務付けています。

 

今後は範囲が拡大すると思いますが、今のところ義務となっているのは一部の都道府県。

あなたのお住みの地域はどうなのか気になるところですよね。

 

また義務となると…加入していない時の罰則や取り締まりなども気になるところです…。

今回はそんな自転車保険義務化に関して、見ていきたいと思いますよ。

自転車保険義務化の現状！都道府県別に紹介！

自転車保険義務化の現状ですが、都道府県ごとに違う状態となっています。

現時点では自治体ごとの判断に任せられており、保険への加入を「義務」としている地域、「努力義務」としている地域、「義務ではない」としている地域に分かれていますよ。

 

まずは「義務」とする自治体ですが、下記の通りとなっています。

 

そして「努力義務」としているのが下記の自治体です。

 

言葉の違いが難しいですが「義務」の地域はその文面通り、保険への加入が義務付けられています。

「努力義務」の地域は、加入を強制するものではないものの…加入するように努めて下さいということですね。

義務化された都道府県で対象になるのは誰？

義務化された地域で対象となるのは、その地域で自転車に乗る人です。

勘違いしがちですがその地域に住んでいる人…ではないですよ！

 

隣の義務ではない地域に住んでいる方でも、職場や学校が義務の地域であれば通勤・通学の自転車は保険加入義務があります。

もっと言うと、その地域に自転車で遊びに行ったりした場合でも保険の加入義務があるということになりますね。

 

正直、現状では取り締まりも厳しくやっていませんし車やバイクの自賠責保険のように外から見た目で判断することも出来ません。

なので積極的にこれを目的として取り締まりを受けるということは無いでしょう。

しかし、盗難車の確認などで呼び止められた際に任意保険の加入に関して聞かれる可能性はありますよね。

 

対象地域の方はもちろん、対象地域に自転車で行くことのある方はしっかりと加入しておきましょう。

対象地域ではない方も、昨今の高額賠償の判例などを考えると…しっかりと保険に加入しておくことがおすすめですよ。

自転車保険義務化で違反時の罰則はあるの？

義務化地域で保険に加入していない場合ですが、罰則や罰金等はありません。

理由としては加入状況の確認が難しいことを挙げていますね。

 

と言うのも…「自転車保険」という商品の他にも自転車での事故などに対応出来る保険が数多くあるんです。

その多くが「個人賠償特約」などの名前で、自動車保険の特約や火災保険の特約、クレジットカードの特約などに付いています。

それではダメなのですが、下手したら加入者ですら加入しているかわかっていない…なんてケースも多いようですよ。

 

そんな状態ですので、自治体としても加入状況の確認が非常に困難だということなんです。

義務化地域でも罰則を設けることが出来ないというのが現状のようですね。

 

しかし数年といった単位はかかると思いますが、法整備が進み罰則も設けられるようになると予想されます。

そもそも罰則があるから加入するのではないですからね、加害者となった自分のために、被害者となった方のために是非加入しておいて下さい。

 

先ほど紹介したように「個人賠償特約」などの形で加入することも出来まして、その方が保険料を安く抑えることが出来るケースが多いです。

気付かないうちにそういったものに加入しているケースもありますので、改めて保険状況を確認してみるのもおすすめですよ。

まとめ

ということで今回の記事のまとめです。

 

自転車保険の義務化地域は本文内で紹介

自転車保険の対象はその地域で自転車に乗る人

自転車保険の義務違反に対する罰則は今のところ無し

 

最近は少し落ち着いた感もありますが、自転車ブームもありロードバイクやクロスバイクなども街中でたくさん見かけますよね。

シティサイクル…いわゆるママチャリよりも簡単にスピードも出ますのでそれだけ事故も大きくなりがち…。

 

自分のために、相手のために、義務化地域以外の方も是非保険には加入することをおすすめします。

 

最後までお読み頂き、ありがとうございます。